荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
課題として、運営主体団体の設立、民間団体や地域人材による指導者の確保、地域移行により生徒側の負担が増えることが想定されており、経済的に苦しい家庭に対しても行政からの支援は必要と言われています。 今般、スポーツ庁と文化庁はガイドラインの改訂案を公表されました。
課題として、運営主体団体の設立、民間団体や地域人材による指導者の確保、地域移行により生徒側の負担が増えることが想定されており、経済的に苦しい家庭に対しても行政からの支援は必要と言われています。 今般、スポーツ庁と文化庁はガイドラインの改訂案を公表されました。
文科省は不登校児童・生徒の支援の在り方として、民間団体との密接な連携を求めています。 最後の質問になりますが、児童家庭支援センターに来る子どもたちにもタブレットを使った学習等の機会を提供することについてどうお考えになられているか、以上、質問は４点です。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。 ４点ございました。
本市は、全国に先駆けてごみの高度分別を開始するなど、様々な環境に配慮した施策を実施し、その結果、先ほど申し上げたとおり平成20年に国の環境モデル都市に選定され、平成23年には民間団体により日本の環境首都に認定されました。こうした環境配慮型の取組の礎を基に、ＳＤＧｓで求められている経済・社会・環境の好循環の実現を目指し、令和２年に国のＳＤＧｓ未来都市に申請し、県内３番目の自治体として選定されました。
ただし、人口減少や高齢化が進み、行政サービスを現在の水準で維持することが困難になると見込まれる中で地域住民の生活を守るために、自治会をはじめとする民間団体の活動を支援することが極めて重要と認識をしており、市としても、自治会と一緒になって取り組んでいくことが必要であろうと考えております。
次に、文化活動支援経費について、 一、特定の民間団体に市が負担金として事業費や人件費を支出することは、他の団体との公平性、透明性に欠けることから、予算執行のあり方について疑問を呈したい。 一、文化活動への補助に当たっては、文化庁が実施する補助事業や民間団体の動向等を把握し、総合的見地からの支援のあり方を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
具体的に、こちらの団体は民間の団体という形で進めてまいりますので、その民間団体の事務局員を雇っていただく経費が増加になっているところでございます。
以前、県の地域振興課のほうでネットワークの事務局をしておりましたが、平成30年６月より、上天草市のＮＰＯ法人ＫＡプロジェクトという民間団体が事務局になっております。しかしながら、民間へ移行後、当該事務局職員によってネットワーク口座資金の私的流用が発覚しました。これが令和３年８月に発覚しております。
今後は、くまもとマンガ協議会に参画し、ほかの自治体や民間団体と連携することで、本市単独で行うよりも効果的な誘客に期待をいたしております。 なお、具体的な事業展開につきましては、これから同協議会の中で検討していくと伺っておりますが、本市といたしましては、観光大使である江口寿史氏を中心に、その知名度を生かした事業が展開できるように取り組んでまいります。 以上です。
大学や企業、民間団体など幅広い関係者との連携も進んでいます。それぞれの現場で全国のモデルとなるような実践が多く生み出されています。これまでは、教育委員会がこうした改革を強力に主導して進めてきた面があります。しかし、現在では、それぞれの学校が自らの力で自立的に新しい学校づくりを進めていくという次の段階に入りつつあります。
次に、③の有識者等からの助言につきましては、記載の方々からアドバイスをいただき検討に反映させているほか、先進的な取組を行っておられる民間団体や本市関係部局の協力も得ながら検討を進めております。 次に、３ページを御覧ください。 千原台高等学校の教育課程（案）でございます。
２つ目、駐車場の適正配置に係る検討経費では、学識経験者、民間団体などから成ります委員会を開催しまして、「まちなか駐車場適正化計画」を策定いたしました。今後は条例の改正などを想定しております。 続きまして、197ページをお願いいたします。 熊本駅白川口（東口）駅前広場の整備でございます。 実績としましては、１つ目、熊本駅白川口（東口）駅前広場整備事業では、上屋設置の工事などを行っております。
コロナで経済的にお困りになられている方が増える中で、各地で民間団体が物資の支援の活動をしておられます。このような民間団体が、自宅療養者に対して物資の提供ができないか模索されています。保健所の許可が前提ではありますが、このようなサービス提供について、市がホームページ上で周知することは可能なんでしょうか。 質問は２点です。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
民間団体「＃みんなの生理」が行った学生等対象のアンケート │ │ では、「過去１年以内に金銭的理由により生理用品の入手に苦労したことがあ │ │ る」との回答は20％に上りました。
水俣市内には、民間団体などから物資の提供を受け、必要な人に配布をしているところが、何カ所かあると聞いています。こういうところに、生理用品の配布も委託するなどした上で、困っている女性に相談先の情報が届くよう、公共施設のトイレの個室にメッセージを置いたり、ホームページ上に案内するなどできないでしょうか。 質問は２点です。 ○議長（牧下恭之君） 本田産業建設部長。
この休眠預金等の活用に関する基本理念は、地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として、社会福祉協議会を含む民間団体が行う公益活動の促進に活用しようとするものです。例えば、日常生活等を営む上で困難を有する方の支援や、子供及び若者の支援等が対象とされています。 そこで健康福祉部長にお伺いします。
民間団体との連携協力の中で新たな可能性も生まれてくると考えます。 最後に、大西市長が陣頭に立つことにより、地域猫活動は大きな波が起きます。動物愛護の都市・熊本のアピールを全国に発信していくためにも何とぞよろしくお願いいたします。 最後に、市営団地についてお尋ねいたします。
今後とも、来年春に開催予定の全国都市緑化くまもとフェアなどにおきまして、中心市街地と周辺地域のにぎわい創出や回遊性の向上が図られますよう、関係部署や民間団体等とより一層連携してまいります。
今後も国や県、また民間団体等に情報提供を適宜行いながら、ガイドラインの普及啓発について協力をお願いいたしますとともに、市民にも広く周知を図ってまいります。 次に、熊本市光のマスタープランにつきましては、年明けからパブリックコメントを実施いたしております。結果は記載のとおりとなってございます。
◎光安一美 子ども政策課長 結婚応援団体と申しますのは、企業ですとか民間団体等で一定の要件、結婚に対してのいろんな支援をしていただけるということで手を挙げてくださった団体を熊本市で登録させていただいています。そこの団体になります。 ◆平江透 委員 その一定の要件というのをお答えできればお願いします。